君津市議会 2021-06-07 06月07日－03号
国の令和２年度税制改正に伴い、税額控除割合が大幅に見直されるなど、活用しやすい仕組みとなりました。 本市では、同制度の活用による官民連携の取組に向け、いち早く第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略を基に地域再生計画を作成し、本年３月に国から認定を受けたところでございます。
国の令和２年度税制改正に伴い、税額控除割合が大幅に見直されるなど、活用しやすい仕組みとなりました。 本市では、同制度の活用による官民連携の取組に向け、いち早く第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略を基に地域再生計画を作成し、本年３月に国から認定を受けたところでございます。
令和２年度の税制改正により、市外の企業から寄附に提供される企業版ふるさと納税の控除割合が、これまでの損金算入による３割控除に加え、税額控除割合が拡充され、控除割合の合計が最大９割軽減されることとなり、実質的な企業の負担は１割まで圧縮されることとなりました。
このたび、企業版ふるさと納税制度が国の令和２年度税制改正において見直され、寄附企業の税額控除割合の大幅な引上げや人材の派遣が可能となるとともに、地方公共団体としても計画が活用しやすい仕組みとなったことから、現在、本市では、地域再生計画を内閣府へ申請中であります。
２０２０年度税制改正大綱を反映した地方税法改正案などには、寄附金の税制控除割合を現行の３割から６割に引き上げるほか、制度の５年延長、手続の簡素化などの拡充策が盛り込まれています。成立すれば企業負担は現行の４割から１割程度へと大幅に軽減されます。
具体的には、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを高める観点から、税額控除割合の引き上げや手続の簡素化など、大幅な見直しが行われました。 その概要を申しますと、本年度の適用制限を国の総合戦略の期間に合わせ、令和６年度までとすること。
今までは寄附をした企業の税の軽減効果が約６割だったのが、令和２年度より何と最大９割の軽減へと税額控除割合が引き上げられます。自治体においても認定手続の簡素化、併用可能な国の補助金や交付金の範囲の拡大、また寄附時期の制限の大幅な緩和など非常に使いやすい制度へと変わってまいります。
今回の税制改正において、制度を５年間延長した上で、手続の抜本的な簡素化、迅速化を図 － 55 － ると同時に、税制控除割合が現行の３割から６割に拡大をされます。この特例措置とは別に、 企業が自治体に寄附した場合は、全額が損金に算入されるため、これを合わせると、寄附額の およそ９割に相当する税負担が軽減されることとなります。
なお、現状のふるさと納税制度では、確定申告をした場合でも住民税の控除額のほうが所得税よりも控除割合が多くなっております。特にワンストップ特例の場合には、全て住民税からの控除となり、市の税収減となっております。
また、現状のふるさと納税制度では、確定申告をした場合でも住民税の控除額のほうが所得税よりも控除割合が多くなっております。特に、ワンストップ特例の場合には、全て住民税から控除となりまして、市の税収減となっております。
また、政府の方針として、ふるさと納税による住民税の控除割合の倍増だとか、その手続の 簡素化など、制度の拡充を検討していることからも、今後、寄附者の増加が見込まれるところ このようなことから、ふるさと納税額の増加を図るために、お礼の品などの充実に力を入れ ている自治体も少なくない状況でありまして、また、ふるさと納税によるお礼の品で、地域を アピールすることで移住者や観光客の増加などにつながった